なぜ働き方を変えようと思ったのか
2020年は「私の働き方改革」元年と位置付けました。
実際は2019年から働き方を変え始めていたのですが、2020という数字がキリが良いので2020年を働き方改革元年としました。
正確ではないのですが、誰にも正確性を求められていないので勝手にきめました（笑）
改革と言うとかなり大げさです。しかし、今までの凝り固まった考え方を捨て、違う取り組みを始めたという点では自分にとっては大きな変革だと言っていいと思います。
この「働き方改革」で私自身に起こった変更点は、
- 常勤をやめた
- 事業を始めた
この2つです。
意識していませんでしたが、今まではこうすることが当たり前という常識的な考え方にとらわれていたのかもしれません。
私が今後いくつまで生きられるか、いくつまで健康で働けるかは分かりません。もう半分終わっている可能性も十分にあります。
そう考えた時にこれまでと同じように惰性で働き続けて大丈夫なのかと思い、ふと立ち止まってみたわけです。
手取りが意外と少ないことに気付く
サラリーマンの場合、会社が収入から税金や社会保険関係を差っ引く手続きをしてくれます。そして、引かれた後の残りを手取りの給料として受け取ることになります。
手取りの給料＝収入ー（税金＋社会保険料）
大まかにいうとこんな感じでしょうか。
収入が増えると、それに伴い税金や社会保険料も増えるのはよく聞いていたので知っていました。そのため、稼げば稼ぐ程どんどん手取りが増えるというわけにはいきません。
私も結構働く量を増やしたりして、収入は増えたはずなのに暮らし向きはあんまり変わらないなあと思っていました。
ふるさと納税の関係上、確定申告はしていました。そうすると所得税をいくら納めたとか数字は分かるのですが、それをどうしようとかはあまり考えませんでした。
ただただ、たくさん取られるなあ思ってただけですね。
- ふるさと納税
- 医療費控除
- 生命保険控除
一応、こんなことくらいはやっていましたけど、こんなものは焼け石に水程度です。
転機！ サラリーマンと個人事業主は違う⁉
ある時、ネットで暇つぶしをしていたらサラリーマンと個人事業主の違いについて書かれていました。控除についての考え方、仕組みに大きな違いがあることが分かりました。これは万年サラリーマンとしてやってきた自分には衝撃でした。
それから今まで普通に取られていた税金や社会保険とは何なのか、これらをなんとかできないものかと考えることになりました。
税金：所得税と住民税
社会保険料：厚生年金と健康保険
これらを何とかできないだろうかと考えたわけです。
税金編 すごいぞ累進課税！
税金には所得税と住民税がありますが、それぞれ税率が違います。
住民税は基本的には一律10％ですが、所得税は累進課税といって所得が増えるにつれて税率が増えるという恐ろしい制度になっています。
次のグラフを見ればそれが良く分かります。
住民税の傾きは一定ですが、所得税の方は大げさに言うと指数関数のような増え方です。
所得税を減らすには税率を下げる必要があるので、所得自体を減らすか所得控除を増やすという方法が考えられます。
税金についての感想
・累進課税の壁は分厚い
・当たり前にやってきたサラリーマン的な働き方では、大きな手取り増加は難しい（労力に見合わない）
・働く時間を減らして所得を減らす方法もある
・仕事を頑張るよりも所得控除を増やす方が早いような気がする
年金編 厚生年金って得なの？
厚生労働省のホームページには次のような図が載っています。
厚生年金の方が2階建ての仕組みになっているから国民年金よりもお得っていうことは何度も聞かされていて、私もそうなんだろうなと思っていました。
その厚生年金の額がどう決まっているのか調べてみると、
厚生年金は、会社などに勤務している人が加入する年金です。保険料は月ごとの給料に対して定率となっており（令和元年度末現在で18.3％）、実際に納付する額は個人で異なります。
また、厚生年金は事業主（勤務先）が保険料の半額を負担しており（労使折半）、実際の納付額は、給与明細などに記載されている保険料の倍額となります。
結局のところ給料の18.3％を納付して、そのうち半分である9.15％が自己負担分として納付しているということ。
一律9.15％ということは収入が増えるにつれ、負担料が増えることになります。増えるといっても限度があります。月収62万円に対し、自己負担額が56,730円が上限となります。
一方、国民年金は月額16,540円で固定。収入が多かろうが少なかろうが一定の料金です。
厚生年金の上限は年間56,730円×12＝680,760円
国民年金の上限は年間16,540円×12＝198,480円
年間の差額は48万円となります。これを20年続けたとして960万円の差。
厚生年金の方が一回にもらえる額が多いのは間違いないでしょうけど、960円の差を埋めるのに何年かかるのでしょうか。
20年後どちらの年金がどうなっているか現時点で分かる人はいません。
厚生年金についての感想
・国民年金は安すぎ
・これだけ払っていたら、厚生年金の方がもらえるのは当たり前
・それよりも持続不可能な制度にこんなにも払うのはばかばかしい
・いつ死ぬかもわからないので受け取れる年金の総額は分からない
・厚生年金に払っているお金を自分で貯めた方がましで確実なのでは
健康保険編 これは健康保険の方が有利
健康保険には健康保険（健保組合や協会けんぽなど）と国民健康保険があります。
健康保険は扶養家族の分もカバーされますが、国民健康保険は扶養家族という概念がなく一人ひとり加入しなくてはなりません。これはかなり大きな差になります。
私がいままで加入していた協会けんぽは健康保険と介護保険を合わせた料率は11.69％です。労使折半なので、この半額である5.835％の保険料を払うと扶養家族全員の保険に入ったことになります。
一方、国民健康保険の場合は均等割や所得割などを式に当てはめて算出します（自治体によって異なります）。扶養家族の人数によっては健康保険の方に大きく軍配が上がるでしょう。
私の場合は今までと同じ条件で国民健康保険に加入すると、40万円くらい高くなってしまいます。
しかし、退職した際は健康保険の任意継続制度を2年間は利用できます。上限が低いので、それを利用すれば今までよりもかえって安く済むくらいです。
健康保険についての感想
・これについては今までの協会けんぽの方が断然お得
・その差を埋めるには所得控除をどれだけ増やすことができるかにかかっている
・とりあえず2年間は任意継続制度でしのげそう
たどり着いた結論は
これまでお金に関することを書いてきましたが、それ以前に今後の仕事の内容や働き方についても考え、今後の進路を決めました。
事業を始める
まず、個人事業主になりました。
今後何がどうなるか予想がつかない世の中です。複数の収入源を用意しておくことが必要だと思います。そのためには今のうちに新しいことを行っておかなければなりません。
しかし、それでいきなり食べていけるわけではないので、今までの仕事は減らしつつ継続します。
事業の形態から常勤で働きながら事業をやることも不可能ではありませんが、そうすると働く時間が増えることになってしまいます。
それは全く私の理想とは違いますので、働く時間の総量は減らして自由な時間を増やします。当然しばらくは収入も減ることになります。
厚生年金から国民年金に
働き方を変えることにより、社会保険を賄ってくれる人がいなくなってしまったので厚生年金から国民年金に加入しました。
その結果、将来の年金受給額は減ることになります。
しかし、支払う額も減るというメリットがあります。支払いが減った分を自分で貯めて運用し、将来に備えます。
次のiDeCoと小規模企業共済がそれにあたります。
iDeCoと小規模企業共済に加入
iDeCoと小規模企業共済、それぞれ満額で加入します。
iDeCoは月々68,000円、小規模企業共済は月々70,000円。
合わせて月138,000円、年間1,656,000円の積立を行います。これが全額控除されることになります。
2年間は健康保険の任意継続を利用
国民健康保険が頭の痛いところですが、とりあえず2年間は協会けんぽを任意継続することにします。
その後、国民健康保険に加入したとしても、iDeCoと小規模企業共済の節税効果で十分カバーできると考えています。
一番必要なこと それは健康
働く時間を減らすので、当然収入も減ることになりました。しかし、上記の施策により手取りの収入は大きく減りません（予定ではそのはずです）。
働き方改革元年の2020年は新型コロナウイルス感染症で大変な年になっています。本当は休みが増えた分、旅行に行きたかったのですが、残念ながらしばらく難しそうです。
やはりこういう世の中になって気が付くのは、一番大事なことはお金でも仕事でもなく「健康」だということです。体と心が元気であれば、失敗してもほとんどのことが取り返しつきます。
そんなことを意識しながら、のんびりだらだらと過ごしていけたらとまあまあの人生が過ごせると思っています。
