私の「働き方改革」 小規模企業共済(月額7万円)に入りました

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小規模企業共済の良いところ

小規模企業共済とは

中小企業基盤整備機構のHPによると、小規模企業共済制度は「小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度」とあります。

ただ単に退職金代わりになるだけでなく、他にもメリットがあるとのことです。

メリット1 掛金を自分で設定できる

小規模企業共済の掛金は月々1,000円から70,000円まで自由に設定することができます。

そして、その額は加入した後でも変更可能です。

経営状況によって苦しいときには減額、余裕のある時には増額できるというわけです。

メリット2 掛金は全額控除可能

小規模企業共済、最大のメリットはこれです。

掛金を全額、課税対象所得から控除できます。これは素晴らしい節税効果をもたらします。

メリット3 共済金の受取時に優遇税制

共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。

受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能。

・一括受取りの場合は退職所得扱い

・分割受取りの場合は公的年金等の雑所得扱い

退職所得や公的年金等の雑所得は事業所得で受け取る場合よりも税制メリットがあるため、お得というわけです。

メリット4 低金利の貸付制度を利用できる

契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度できるとのことです。いざというときには役立ちます。

コロナウイルス関連でも無利子の貸付制度が用意されています。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有するすべての契約者が対象ということでハードルはかなり低いです。

メリット5 中小機構が運用してくれます

中小機構が掛金を運用してくれるので、その運用に伴う利益を得ることができます。

ちなみに2018年度の運用利回りは0.99%で、

2014年から2018年の5年間の平均運用利回りは2.08%とのことです。

銀行に預けた場合の利回りを考えると、小規模企業共済の方が遥かにお得です。

デメリットは?

メリットを書き連ねてきましたが、もちろん良いことだけではありません。ただ、そのデメリットもメリットを上回るようなものではありません。

掛金20年未満は元本割れの可能性も

掛金納付月数が240カ月(20年)未満で任意解約をした場合は元本割れしてしまいます。加入する際には長期継続する覚悟が必要です。

節税目的で加入したのに、損をしてしまっては元も子もありません。

そもそも加入できない可能性も

小規模企業共済制度の加入要件を抜粋すると、

1.建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

2.商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

こんなに良い制度なのですが、一般のサラリーマンでは加入することができません。あと、事業の規模が大きすぎても加入できないということに注意が必要です。

これらの要件をクリアさえすれば、お得な制度を利用することができます。

私が働き方を変えて零細事業を起こした理由の一つに、この小規模企業共済制度やiDeCoに入りたかったからというのがあります。

検証 実際の節税効果 利回りはどれくらいか

さて、メリット2であげた小規模企業共済の節税効果はいくらなのでしょうか。

小規模企業共済のホームページに次のようが載っています。

掛金の全額所得控除による節税額一覧表

(注)税額は平成29年4月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、5,000 円としています。

掛金が控除されることにより所得税と住民税を減らすことができます。

住民税は基本的に一律10%なのですが、所得税は所得金額が増えるにつれて税率が上がります。というわけで、所得の多い方が節税額が増えるということになります。

ちなみに、所得税の税率は以下のごとく7段階に分かれており、5%から45%と一番低いのと高い率では40%も開きがあります(累進課税!)。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

小規模企業共済を最大の月額7万円掛けた場合を考えてみます。その場合、掛金の年額は84万円です。

高利回りの節税利益が得られます

課税所得別の節税額と年間利回りを出してみます。

・課税所得200万円(収入約450万円):節税額129,400円 → 利回り15.4%

・課税所得400万円(収入約750万円):節税額241,300円 → 利回り28.7%

・課税所得600万円(収入約980万円):節税額255,600円 → 利回り30.4%

・課税所得800万円(収入約1,200万円):節税額281,200円 → 利回り33.4%

・課税所得1,000万円(収入約1,420万円):節税額367,000円 → 利回り43.6%

(上記は小規模企業共済単独での計算です ので、ふるさと納税、医療費控除など小規模企業共済以外の控除がある場合はそれに応じた計算が必要です。)

今時、これ程利回りが高く、なおかつ確実性のある商品は他を探してもなかなかありません。この数字を見れば小規模企業共済の効果は分かると思います。

働き方を変えてみよう!

小規模企業共済の良いところを書き連ねてきました。とてもメリットが大きい制度ですが、この制度にサラリーマンでは入れません。

サラリーマンにはサラリーマンの良いところはあります。私自身も社会人になってからサラリーマンとして働いてきました。ただ、それが良いと思って選んだというよりは何となくという感じだったんですね。

今の自分とは違う働き方があって、それを選ぶことができるということを知るのは大事なことだと思います。

私が選んだ新しい道もうまくいくか分かりません。失敗したらまた戻れば良い、何とかなるという気持ちでまず一歩踏み出してみました。

読んでくださった方も考えてみてはどうでしょうか。

 

 

 

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コメント

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